小山昇流の経営手法から、会社の組織作りを学ぶ

強い会社の教科書

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中小企業の経営コンサルティングなどを手がける武蔵野の小山昇氏の論は、実践に基いているからこそ、従来の教科書にある説明とは大きく異なります。「経営理念はあってもなくてもいい」と始まり、数字(経常利益)の目標から決めればおのずと方針が決まるそうです。要は、経営者が思いに時間をかけている暇があったら、数字を決めて、さっさとそれを実現するための仕組みを、文字で示しなさいという具合です。早く決めて早くやる。おそらくは、ここの「仕組み」の部分にヒントがありそうです。

 

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仕組みを考えていると、できること・できないこと、すべきこと・すべきでないことが見えてくるからです。どの会社でも得意なことがあり、不得意なこともあるはずです。まずは自社の強みを活かし、伸ばす。ここから着手すべき、というのが小山氏の主張です。「現実・現場・現物」を見て、それを判断する。これこそが、経営者の最も高度で重要な役割でしょう。

 

小山氏は教育に相当力を入れておられます。様々な勉強会をやる代わりに、優秀な人は採らないそうです。社長みずから愛をもって教える、「自分の考え」を伝えるとも。一番良い学習機会は、「整理・整頓」だとか。掃除をさせながら、気づく力や社員の感性を鍛えます。どこが汚れていて、何かに傷がついていたり、消耗財を交換したり、会社の問題に対する敏感さを磨きます。社員の一体感も生まれるはずです。小山氏の会社の特徴は、環境整備への貢献に対してきっちり評価し、逆に、クレームの報告を怠れば減給です。何をすれば誉められ、何をすれば怒られるかがはっきりしています。ちなみに、クレームは社長の責任であって、社員のせいではないそうです。ゆえに、その報告はきちんとトップに伝える。ここまでが社員の義務です。

 

それにしても、小山氏の経営指南は、社員の組織作りにおいて明確に発揮されています。現場にこそ真実があるとの信念のもと、部下から語らせ、ポストイットに羅列させたりしています。とにかく、乱雑に扱ってもみ消されることがないようにとの配慮です。また、現場のことを把握するのは上司の義務であることを徹底しているため、報告待ちにさせないのだとか。さらに、上司と部下の評価をめぐるやりとりも、数字を用いろと言います。言葉の曖昧さを廃し、評価する・しないをはっきりさせるためです。小山氏が上手な表現をしていますが、管理部門を強化したところで会社の業績は良くならないと言います。管理強化はコストがかかるだけのことです。「必要最小限の管理」、これを実現するための様々な仕組みが、小山流の組織作りのようです。

 

社内の最も敏感な部分;給与体系についても、小山氏は本書で公開してくれています。いや、もともとが「公開」のようです。社員が給料に対して不満なのは、給与体系を知らないから。だったら、その基準を公開してしまおうというわけです。ゆえに、すべての社員は自分の給与を計算することができます。そして、どうしたら給料が上がるかも理解できるそうです。いわゆるガラス張り人事ですね。昇格・降格の基準も明確、降格しても再び上がれる。古参社員は年功序列という名目で、基本給にて反映させていました。何事もバランスです。賞与は主に四点:

  1. 業績評価
  2. プロセス評価
  3. 方針共有
  4. 環境整備

 

 最後に。計画は長期で描くべきだそうです。5年で2倍を基準にすれば、年間15%の成長が必要です。そのために何をすべきか、逆算しながら、目の前のことを決めていきます。社長はしっかりと決算書に目を通し、何をどう頑張れば15%の成長が図れるのか、具体的な仕組みに反映させます。これが冒頭でも示した部分です。ただし、会社としては「率」ではなく、粗利額で、会社の実力向上を目指します。目標を高く据えて、意欲的な計画を組みましょう。達成率がたとえ低くなっても構いません。ただし、会社の健全さは必ず現金で把握します。特に、B/Sは丹念に眺めて、現金化しやすい資産を増やす方向で努力しましょう。これらの経営指標に対する姿勢が、金融機関を安心させます。ちなみに、小山氏は「銀行からめいいっぱい借りる」と言います。利益が出てから投資すればいいなどとは、のんびりした経営者の言葉なのだそうです。顧客が増えることに積極的に投資する、これができてこその経営者ですね。

 

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会議無用論に関して私の見解はというと「半分賛成、半分反対」です。つまり、日本の企業に無駄な会議が多すぎることには完全に同意しますが、だからといって不要とまではいわない。情報やノウハウを共有する場として、現状認識を新たにしモチベーションを高く維持する機会として、会議は絶対に必要。ただし、会議は、それ自体で利益を生み出すものではありません(会議で確認・共有されたことを「実行して」、ようやく利益が生まれます)。ということは、会議は本来的な意味では仕事ではない。仕事ではないものに貴重な時間を割くのですから、とことんまで効率化しておく必要があります。